高山市議会 2022-09-14 09月14日－03号
④ですが、本年８月文科省総合教育政策局及び初等中等教育局から、各都道府県とその学校図書館担当課などに宛てた１人１台端末環境下における学校図書館の積極的な活用及び公立図書館の電子書籍貸出サービスとの連携についての文章では、児童生徒の資質、能力を育成するためには、教材、書籍、新聞、インターネットなどを効果的に組み合わせて活用することが重要だとし、学習センターや情報センターとしての機能を有する学校図書館の
④ですが、本年８月文科省総合教育政策局及び初等中等教育局から、各都道府県とその学校図書館担当課などに宛てた１人１台端末環境下における学校図書館の積極的な活用及び公立図書館の電子書籍貸出サービスとの連携についての文章では、児童生徒の資質、能力を育成するためには、教材、書籍、新聞、インターネットなどを効果的に組み合わせて活用することが重要だとし、学習センターや情報センターとしての機能を有する学校図書館の
また、昨年12月には、当市において文部科学省初等中等教育局教育課程課教科調査官の指導の下、市内英語担当教員を対象に研修会を開催し、指導内容や指導方法について研修を深めております。 義務教育学校である桑原学園では、教科担任制を低学年から導入しており、後期課程の英語の教員が前期課程の児童を教えることなどにより、児童が教科の本質を踏まえた学ぶ楽しさを味わいながら学力を高めつつあります。
令和２年６月５日、文部科学省初等中等教育局より、新型コロナウイルス感染症対策に伴う児童生徒の「学びの保障」総合対策パッケージで、基本的な考え方をまとめるとともに、子どもたちの学びを支えるための文部科学省としての支援策が発表されました。
２月28日付で、文部科学省初等中等教育局教育課程課から通知がございました。各学年の修了及び卒業の認定については、児童・生徒のそれまでの成績等を考慮し、総合的に判断が行えるものと規定するとともに、その進級、進学等について不利益が生じないよう配慮することとなっています。
今回の学校の休校措置について、文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課の事務連絡、一斉臨時休業に関するＱ＆Ａにおいて、「基本的には、全国の全ての国公私立の小中高校、特別支援学校及び高等課程を置く専修学校の設置者に臨時休校を要請しています。なお、その期間や形態については、地域や学校の実情を踏まえ、各学校の設置者において判断いただくことを妨げるものではありません。」
それは当時、文科省の初等中等教育局初等中等教育企画課の地方教育行政の専門官が３点にわたって明確に述べています。 問題はこういう教育長を教育委員がチェックするという機能がきちんと果たされているのかどうか、そういった観点でもこの３年間をきちんと市長は見ていただく必要があるんではないかと思います。
児童・生徒の携行品につきまして、平成30年９月６日付の文部科学省初等中等教育局よりの「児童生徒の携行品に係る配慮について」の通知文で、児童・生徒の携行品の重さや量について検討し、必要に応じて適切な配慮を講ずる旨の通知がございました。
総務省自治行政局行政課長、文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課長通知、この通知を踏まえ、学校給食費のコンビニ収納が可能となりました。 コンビニ収納の導入について、本市の見解をお伺いします。 ８問目、本市では、毎日約9,000食の安全でおいしい給食を児童・生徒に提供しています。本年６月13日に改正食品衛生法が公布され、衛生管理の国際基準ＨＡＣＣＰの導入が全ての食品業者に義務化されました。
講師を文部科学省初等中等教育局参事官付参事官補佐、梅崎聖さん、いかにも偉い人です。この人に来ていただいて、文部科学省が今考えている働き方改革を生で伝えていただきました。みんなしっかり聞いて納得をしたようでございます。 次に行ったこと、平成30年２月に校長会、市のＰＴＡ連合会と協力をし、多治見市教職員の働き方改革プラン2018、これを作成をいたしました。
戸籍に記載がない者に関する情報の把握及び支援について（依頼）が平成２６年７月３１日に出され、管内の市区町村長、教育委員会、教育長等に対し、戸籍以外の所管業務の過程で無戸籍者に対する情報を把握したときは、市区町村の戸籍の窓口に情報を連絡していただくというような戸籍への記載に向けた依頼があり、また無戸籍の学齢児童・生徒の就学の徹底及びきめ細かな支援の充実についての通知が平成２７年７月８日に文部科学省初等中等教育局初等中等教育企画課長名
平成28年11月22日付で、文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課から、今冬の学校におけるインフルエンザ総合対策の推進についての通知を受けまして、厚生労働省インフルエンザ総合対策ホームページを参考に、各学校で感染予防について指導をしております。 具体的には、流行前のワクチン接種の啓発、人混みを避ける、飛沫感染対策として咳エチケットや外出後の手洗い・うがいを徹底しております。
文部科学省初等中等教育局初等中等教育企画課が平成24年に発表したデータ「教員のメンタルヘルスの現状」によりますと、精神疾患による病気休職者は増加傾向とあります。
もとをただせば、文部科学省初等中等教育局から県教育委員会、市教育委員会、そして学校現場に至る、まさに専門職の縦の系列こそが、これからの分権型の教育行政の最大の弊害と申せるのではないでしょうか。 さきに述べたように、機会均等の原則、地域格差を生まないとの理由から、全県一律の方針を貫く県教育委員会の姿勢にも問題があると言わざるを得ません。
少人数学級については、文部科学省初等中等教育局財務課よりお聞きしますと、平成21年度において学級編制の弾力化を実施する都道府県の状況は、小学校１・２学年で30人学級を実施している県は12県、31人から34人の学級を実施している県は３県、35人学級を実施している県は22県、36人から39人、２県、実態に応じて実施10府県となっており、少人数学級を実施している学校が年々ふえています。
教育基本法の改正についても、維新クラブにおいて、７月に文部科学省初等中等教育局教育制度改革室をお訪ねいたしまして、この改革案を作成いたしました専門職の方に教育基本法と教育三法の改革についてお尋ねをしてまいりました。では、９月議会に引き続きまして、教育についての質問をさせていただきます。 まず、教育基本法と教育三法の改正についての経緯をもう一度説明いたします。
１月７日付新聞報道によりますと、文部科学省初等中等教育局は、発達障害のある子供の支援強化のため、2007年度から２年間で専門の支援員を現在の2.3倍に当たる３万人に拡充する方針を決定いたしました。 その報道によりますと、支援員は、子供の食事やトイレの補助といった日常生活の介助のほか、黒板の読み上げ、教員の話を繰り返して聞かせるなどの学習サポートを行う。
ことし８月31日付で、文部科学省、以下、文科省と呼びますが、初等中等教育局児童生徒課長より、県教育委員会を経由し市教育委員会あてに「いじめ問題への対応のあり方に関する再点検をせよ」との通知があり、また、この10月19日付では文科省初等中等教育局長より、同じく県を通じ市教育委員会教育長あてに「いじめ問題への取り組みの徹底について」の通知が来ております。御存じかと思いますけれども、これでございます。
◆５番（猿渡直樹君） 県が許可をしない、これは本当に困ったことだと私は思うんですけれども、昨年2003年11月21日、初等中等教育局財務課事務連絡というものが文部科学省から出ました。
学校におきましても各教室１台ずつの設置は済んでいるとお聞きしておりますが、本年、文部科学省初等中等教育局より各教育委員会に７月１日付で出された事務連絡には、各教室２台、特別教室６台の設置が明記されております。これらの対応についてお教えください。 続きまして、金華山・長良川まるごと博物館の歴史を生かしたまちづくりゾーンについて理事兼市長公室長にお尋ねいたします。
文部科学省初等中等教育局教育課程部会の中間まとめによりますと、新学習指導要領のねらいの一層の実現を図るための課題として、５点ほどあり、１つ目、学習指導要領の基準性の明確化、２つ目、教育課程を適切に実施するために必要な時間の確保。これに関しましては、先ほど質問した、２学期制の導入等で対応しているところもあるようであります。